つまり国保に再加入するが、７５歳以上の保険に関しては、都道府県が運営し、市区町村の運営する国保と後期高齢者の国保を運営する二重行政となる。
将来は都道府県がすべての運営者になるという案だ。
さらに、国の役割について「国保の運営が健全かつ円滑に図られるよう、引き続き、財政上の責任を十分果たしていくとともに、国保間や国保と被用者保険間の調整など各般にわたる支援を行う」と明記した。
都道府県単位といっても、財政問題はそれそれ事情が違う。さらに現在は、各課共通した業務を都道府県、市区町村がそれぞれ重複業務を行っている。
ここで経費削減と組織の経済力の補強となると道州制しかない。
より管理にかかる負担を少なくし、経済力ある県を巻き込んで一つの自冶体にし、力の均等化を図り一定化の道州に国は補助をつけるという抜本的かつ効率的な再編をしなければ、実現性はほとんどない。
実際は道州制によって、議員が半分以下になり、首長も半数以下になる。
職員は確実に半数削減でき、IT自冶体の実現で、無駄削減から相当額を医療費にまわすことができる。
健保組合から拠出金をまわさせたりする付け回しは何の解決にもならない。
抜本的な組織換えこそが求められているのだが、２０１３年に民主党政権が続いていれば、大鉈が振るえるかは疑問が残る。
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