日本の高齢者社会は全体で２１％を超えました。
つまり全人口の２１％が６５歳以上の人という意味です。
もっと具体的に言うと、赤ちゃんも学生も含め１００人いれば２１人が高齢者が占めているということになります。
これが５０％を超えても行政用語の分類では高齢者社会ですが、強調する意味から新聞等では「超」という字が使われ、「超高齢社会」と呼ばれ、この言い回しが定着しています。
少し前に「老老介護」という言葉が使われました。
これは６５歳以上の高齢者夫婦で、片方が要介護者となり、介護する人も６５歳以上というパターンです。
精神的にも体力的にも高齢者にとってかなりハードな状況を作り出しています。
その結果、とくに精神的疲労から、虐待にいたる、なかには殺人にいたるという事例も多くありました。
ところが最近では「認認介護」という言葉が使われるようになってきました。
認知症の高齢者が認知症の高齢者を在宅介護するというパターンのことです。
もちろん認知症の独居の方も危険という意味では含めなければなりません。
今冬、日本全国で高齢社宅が出火し、大勢の高齢者や遊びに来ていたお孫さんが巻き込まれ焼死するという言葉にも詰まる悲しい出来事が報道されています。
急病に対する対応システムはどうなっているのか？ガス等の始末のまずさからの火災発生防止の可能なシステムがあるのかを、大阪市や大阪ガスに聞きました。
ここでは全国各自治体で様々な緊急通報システムを実施しているところや、予算の関係で実施できていないところもあるでしょうが、参考までに大阪市の「緊急通報システム事業」をご紹介します。
高齢社会が進展し、介護認定を受けられなかった人であっても、高齢者には健康不安や緊急を要する事態はいつやってくるか分かりません。
大阪市ではおおむね６５歳以上のご家庭を対象にしています。さらにその加入条件として、６５歳以上の独居及び老夫婦世帯。
また、子供等と同居している世帯であっても、同居人が８時間以上の勤務などで高齢者が一人になる時間帯がある世帯が使用できる制度になっています。
